業務案内

ご家族の方がお亡くなると、遺産分割協議や金融機関の口座解約、自動車の名義変更、自宅の土地建物の名義変更、場合によっては相続税の申告、相続放棄等他にも色々な手続きが必要になります。
当事務所では、依頼者様のご意向に沿って、下記の中から適切な手続きをサポートさせていただきます。

最近は、相続財産の多寡にかかわらず、遺言書を残される方も徐々に増えてまいりました。
遺言書を残すことで、生前に遺言者の意思を相続人へ伝えられますし、また、相続手続きの際の必要書類も減り、スムーズに手続きを進めることができます。
「遺言書を残したい。」、「私は遺言書を残した方がよいのだろうか？」、「遺言書がどのようなものか知りたい。」等遺言に関するお悩みがある方はお気軽に、当事務所までご相談ください。
依頼者様のご意向や状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。

当事務所でできること

不動産登記は、土地や建物の名義変更の手続きです。
売買、贈与、抵当権設定、抵当権抹消等、不動産に関する様々な権利の登記手続を、ご依頼者様に代わり行います。
当事務所では、不動産に関する様々な権利関係について、人・物・意思の確認をしっかりと行い、正しい登記を実現させます。

当事務所でできること

商業登記は、会社法などの法律に定められた事項を、法務局が管理する「登記記録」に記載する手続です。
役員変更、商号や目的を変更する場合だけでなく、増資、合併などの組織編成をするといった、会社を大きく発展させるような場合にも、会社の登記は重要な役目を果たします。
当事務所では、法人の登記申請の代理人となり、間違いのない登記手続きサービスをご提供いたします。

建設業の許可は、軽微な建設工事以外の建設工事を受注する場合に必要となる許可です。
許可の取得には一定の取得要件があり、全ての要件を満たした上で、書類を集めて一つ一つ要件を満たすことを証明していく必要があります。
当事務所では、依頼者様とお打合せの上、許可取得の可能性や、必要書類の収集、許可申請の代理等、許可取得及びその後の許可の維持に関してお手伝いをいたします。

農地の売買や贈与、農地を農地以外のものとして利用する場合には、事前に農地法の許可を取得する必要があります。
農地法の許可を取得する場合、事前に農地の状況確認や公図や登記事項証明書等の書類の取得に加え、農業委員の確認書や、隣地の承諾、農地転用の場合は転用計画や土地利用計画図等、許可を取得するための準備が多岐に渡ります。
当事務所では、依頼者様に代わり、許可取得の見込みや書類の収集、申請の代理等のサービスをご提供しております。